広島県議会 2021-11-22 2021-11-22 令和３年度決算特別委員会（第９日） 本文
結果、豪雨災害での被害、新型コロナウイルス感染拡大前までは堅調な県内経済環境を生み出し、県内総生産を見ても、知事就任前の2008年度から10年後、2018年度の実質成長率の伸び率は5.7％となりました。 この間の新規起業事業所数は、年平均で2,000件程度が創業し、また、観光客数も、872万5,000人の増加となり、それに伴い、県税や地方譲与税などの税収入等も15.3％の増となっております。
結果、豪雨災害での被害、新型コロナウイルス感染拡大前までは堅調な県内経済環境を生み出し、県内総生産を見ても、知事就任前の2008年度から10年後、2018年度の実質成長率の伸び率は5.7％となりました。 この間の新規起業事業所数は、年平均で2,000件程度が創業し、また、観光客数も、872万5,000人の増加となり、それに伴い、県税や地方譲与税などの税収入等も15.3％の増となっております。
県内経済環境に目を転じると、下方局面への変化が見える中で、企業の投資マインドや消費者心理の冷え込み等が懸念される状況を勘案し、公的な財政支出によって、県内の事業者を通じた県内資金の循環を促進できないかという観点で編成させていただきました。
基金も40億円とにかく残り、４指標とも目下のところ問題ないということですが、ただ、平成21年度は県税収入が過去最大金額の落ち込みと、法人二税に頼る税収構造の中で、やっぱりリーマンショック後の県内経済環境は、キリンの撤退に象徴されるように、伸びてくる状況は望んではいてもなかなか難しい。
初めに産業経済部関係でありますが、まず、北関東自動車道の開通による経済効果が期待される一方、サブプライムローン問題に端を発する金融不安や原油高騰など不安材料を抱える現況下の県内経済環境、経済動向について当局としてどのような認識を持っているか質疑されるとともに、北関ベルトゾーン開発構想を踏まえて企業誘致を進めることにより、県内経済の活力を引き出していくことの必要性について意見が述べられました。
再建計画の初年度に当たる昭和六十一年度の実績は、厳しい県内経済環境下にあって、貸出金、預金、積金ともおおむね再建計画どおり推移しているところであります。また損益収支の実績は、金利引き下げ等の好条件と内部における経営努力により、当期損益収支においては、再建計画においてもこれは赤字の計画でありましたが、実績において半分以下の赤字幅となり、その達成率は二〇〇％を超えるものとなっております。
この厳しい県内経済環境の中ではありますが、新規学卒者の県内企業への就職内定状況はいかがでしょうか。また、その企業規模、業種等の傾向に、例年にかわる何か変化がありましたらお聞かせ願うとともに、３月末での就職率の見込みについてお伺いいたしまして、私の質問を終わります。